2016-04-27 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号
そういった意味では、信頼関係、信用関係というのは金融の全て一番のもとのもとですから、その意味においては日本の信用というのは極めて高いし、通貨においては円に対する信頼も高いものですから、私どもとしては、これは十分にやらざるを得ないところと、また、我々のようにそれをよく見ながらやっていくというところと、少し立つスタンスの位置が違うとは思いますけれども、基本的には、金融の中におけるフィンテックの発展、進展
そういった意味では、信頼関係、信用関係というのは金融の全て一番のもとのもとですから、その意味においては日本の信用というのは極めて高いし、通貨においては円に対する信頼も高いものですから、私どもとしては、これは十分にやらざるを得ないところと、また、我々のようにそれをよく見ながらやっていくというところと、少し立つスタンスの位置が違うとは思いますけれども、基本的には、金融の中におけるフィンテックの発展、進展
でもありますので、これは財政の健全化も同時に取り組むということをやらないと、日本銀行が幾ら金を出しても財政による金の利用、支出、使用がなければ、これは単にマネタリーベースが増えるだけではないかと、これは日銀としては当然の言い分だろうと思いますので、これは昨年の一月の二十二日に当時の日銀総裁と共同声明をやらせていただいて、きちんとその部分は対応しますということを申し上げておりますので、一応日銀と政府との間の信用関係
だから、今回だって、二月、白川総裁と交渉するときには、そこに関する信用関係が全くないものですから、そこからスタートするのは正直しんどかったです。ここのところが一番難しかったと思いますけど、おかげさまで御納得をいただいた上で、その後を黒田総裁に引き継いでいかれたんだと思いますけれども。
まして、このホスト・ネーション・サポートに関しては、国内だけではなしに、同盟国との、アメリカとの信用関係にかかわるものであります。そういった面からすると、この出し方に関しては極めて問題があるなというふうに認識をしております。松本大臣のこの件に関する御所見をお伺いしたいと思います。
そこは、特に信用金庫、信用組合あたりになりますと、長い間、貸し手と借り手の間の人間関係、信用関係、いろいろな状況もあるわけでありますので、そういう意味で、金融庁の検査がそういう関係を無視して四角四面なそれを金融機関に対して求めておった、そういう弊害を除去するという意味においても、そういう処置をとらせました。
世間では、こういった方々との取引関係があると、そしてお金の流れが何がしかあったのかという疑念を生んでしまうと、それは、総裁、まさに身内の資本主義、身内で、小泉内閣じゃないですが、政府の中の要人の方々が、お友達づき合い、信用関係の中でお金を回してきたのではないかという、そういう身内資本主義の典型例じゃないかという指摘も受けてしまうんですよね。
例えば、自分の取引している銀行がその指定金融機関でない場合には、新たな取引先を探す、信用関係をそこから築かなきゃいけない、こういう話も聞いておるわけです。 大臣、ちょっとまた突然で申しわけありませんけれども、今お話をさせていただきました、インフルエンザが発生してそして初めてのお金が出るまでに、この方の場合、大体二カ月強かかっています。この間の運転資金の問題。
まず、最高裁の判例といたしましては、包括根保証は契約当事者の人的な信用関係を基礎とするものであるといたしまして、その保証人たる地位は特段の事由のない限り相続されないと相続性を否定いたしまして、保証人が死亡した後に生じた主債務については保証人の相続人は保証債務を負担しないとしたものがございます。
○国務大臣（大島理森君） 当然、秘書だけではなくて私自身が名前を出すという、そういう信用関係もあったんでしょう。奥さんの名前を貸してくれませんかと言うから、それはいいじゃないかと、こういうふうに言ったのは記憶にあります。
これは、プロジェクトごとに、あるいはその事業が実施される国ごとに事業会社を立ち上げるというやり方でございまして、もちろん、御指摘のように、資金調達に当たりまして、やはり探鉱段階は特にリスクが高いものですから、そこにリスクマネーを集中するに当たって親会社と信用関係を遮断するという意味はもちろんございました。
私は、先ほど一番最初に言いましたが、やはり協同組合の信用事業のあり方、これを考えないで、やはり組合員と農協との信用関係、これを重視した貸し付け、そして貯金ということを重視すべきなのです。農協の規模だとか役員の数を中心に考えるのは、それこそ本末転倒と違いますか。
そういたしますと、普通は、そんなものはもう信用関係にあるんですから、わかりました、では、今月から百万じゃなくて八十万にしましょう、そのかわり、今まで二十年だったものを極端に言うと三十年にするとか、年数を延ばしてつじつまを合わせる。こんなことはみんな、信用金庫、信用組合が町の方と契約してやってやった。 ところが、今はこの恐るべき金融検査マニュアル。
お互いの信用関係、信頼関係というものは、率直な意見の交換によって出てくるものと思われます。 そこで、先ほど、国民の税金が二百六十八億円使われると申し上げました。これは外務省関係分だけで、農林省の食管会計や一般会計では千四百五億円が税金として使われており、合わせて千六百七十三億円が国民の税金として使われることになっております。
他方、小規模個人再生の再生債権者の大多数は消費者信用関係の専門業者というふうに想定されますが、このような専門業者が再生計画に反対する場合には、その旨を書面で裁判所に提出することは容易であるというふうに考えられます。
○国務大臣（谷垣禎一君） 確かにこれだけの公的資金を投入することは事実でございますけれども、一方、金融機関というのはそれぞれの生きた経済主体とのいろんな信用関係もあり、それぞれのいろいろな企業運営の秘密というものもございまして、それを全部開示していくということは金融機関としてはやはり本来の仕事を全うできないのではないかと私は思います。
ただ、破綻した銀行でございましても、それぞれの取引先とは信用関係を持っておりますので、全部をにわかに公開するというわけにはなかなかいかない面がございますことは御理解をいただきたい、こう思っております。
実は私は役人時代にある融資制度を創設したことがございまして、極めて政策的な、政策誘導のために、いわゆる国費の無利子融資を駆使して、いわゆる長銀関係ですね、長期信用関係三行と、いわゆるあわせ融資をした政策融資システムをつくろうということで、つくった経緯があるんですね。 そのときの私の経験からいいますと、これは補助金じゃないですからね、融資ですから金利はつきます。
かてて加えまして、先生の御質問の中にありましたような、三洋証券が倒産をした当時に、実は三洋証券はコールからインターバンクで三百億取り入れていたわけですが、会社更生法によって会社の立て直しをするということになりましたので、この三百億はいわゆるデフォルトになって、それをきっかけに銀行同士の信用関係というものが非常に失われた。
○山口哲夫君 いや、おっしゃることはわかりますよ、信用関係は。しかし、私が言っているのは、累積黒字が百六十一億ドルでしょう、そのうちの六億ドルだけでしょう、金額で比較すると。これじゃ余りにも少ないんじゃないんですか。九六年度単年度で言えば約半分でしょうけれども、全体からいくとちょっと少な過ぎないですか。これをもう少し出していただければ、二千三百四億の日本の出資が半分でも済むんでないんですか。
それで、今局長がおっしゃるように、信用関係からいきましても全部吐き出すということにはならないことはよくわかります。しかし、少なくともこれは一割や二割くらいは吐き出しても別に大勢にはほとんど影響ないと思うんですが、そういうことを考えたことはありませんか。
また、海外における信頼、信用関係をどう見ていくかということは、今日この金融問題を処理いたしてまいりますときに最も重要な視点だと思っておりまして、Ｇ７等におきましても、それらの海外のいろいろな意見や評価等についても注意深く私も聞いているところであります。（発言する者あり）何言うか。
いずれにしても、これらの声は賛否両論があったわけでございますけれども、一つの局としては、金融信用関係の保持がなければ中小企業の我々は商売ができなくなるんだ、私たちの生活に非常に大きな影響を及ぼしているんだ、ぜひ信用保持に努めてもらいたいという意見。他の局としては、我々の生活には全然関係ない話だ、一千万円を預金保険機構が保障してくれればそれで十分なんだというような意見。